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飛鳥交通グループ 個人情報保護方針

  1. 飛鳥交通株式会社およびそのグループ会社(以下「飛鳥交通グループ」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「個人情報の保護に関する法律施行規則」(以下「施行規則」といいます。)その他の関係法令および各ガイドライン(以下併せて「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報の保護に努めます。
  2. 飛鳥交通グループは、個人情報の利用目的を特定した上で、法令等の定めに従い個人情報を取得し利用することとします。
  3. 飛鳥交通グループは、その保有する個人情報の正確性を保つよう努めるとともに、個人情報の漏えい・紛失等を防止するための安全管理体制を講じます。
  4. 飛鳥交通グループは、取得した個人情報につき、本人から開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知を求められたときは、法令等に基づき、速やかに対応します。
  5. 飛鳥交通グループは、法令等の改正その他の必要に応じて、本「個人情報保護方針」および下記「個人情報の取扱いについて」を改定する場合があります。あらかじめご承知おきください。

個人情報取り扱いについて

  1. 個人情報の利用目的
     飛鳥交通グループは、あらかじめ本人の同意がある場合その他法令に定めがある場合を除き、個人情報を次の利用目的の範囲内で取り扱います。
    (1)お客様の個人情報
      ①お客様の配車、ご利用料金請求その他の飛鳥交通グループのサービス提供に関する業務のため
      ②お客様へのご連絡のため
      ③電話、郵便、電子メール等による飛鳥交通グループのサービスの販売促進PR、アンケート調査に関する業務のため
      ④その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため
    (2)お取引様に関する個人情報
      ①契約上の義務の履行または権利の行使のため
      ②お取引様との交渉その他の連絡のため
      ③その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため
    (3)飛鳥交通グループに入社を希望される皆様に関する個人情報
      ①採用・募集情報等の提供、連絡のため
      ②採用選考に関する業務のため
    (4)飛鳥交通グループの役員および従業員に関する個人情報
      ①人事管理、給与支払その他の労務管理に関する業務のため
      ②福利厚生、安全衛生管理に関する業務のため
      ③教育、研修の実施に関する業務のため
      ④法令等に基づく届出・報告に関する業務のため
      ⑤その他、個人情報の取得時に個別に明示した利用目的があるときは、その目的に関する業務のため


  2. 個人情報の取得
     飛鳥交通グループは、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。また、個人情報のうち要配慮個人情報(※1)に該当するものについては、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を取得することはありません。
    (1)法令に基づくとき
    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
       とき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要
       がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5)上記(1)から(4)のほか、法令等に定めがあるとき

    (※1 個人情報のうち、次に掲げるものをいいます。)
     ア 本人の人種
     イ 本人の信条
     ウ 本人の社会的身分
     エ 本人の病歴
     オ 本人の犯罪の経歴
     カ 本人が犯罪により害を被った事実
     キ 本人に、次に掲げる心身の機能の障害があること
      ・身体障害者福祉法における身体上の障害
      ・知的障害者福祉法における知的障害
      ・精神保健および精神障害者福祉に関する法律における精神障害
      ・治療方法が確立していない疾病等による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であるもの
     ク 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者により行われた健康診断その他の検査の結果
     ケ 健康診断その他の検査の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師その
       他医療に関連する職務に従事する者により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと
     コ 本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われ
       たこと
     サ 本人を非行少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関す
       る手続が行われたこと


  3. 個人情報提供の任意性
     個人情報の提供は任意ですが、飛鳥交通グループに対して個人情報をご提供頂けない場合は、飛鳥交通グループからのサービス提供、必要な連絡等を行えないことがあります。


  4. 個人情報の管理
     個人情報の提供は任意ですが、飛鳥交通グループに対して個人情報をご提供頂けない場合は、飛鳥交通グループからのサービス提供、必要な連絡等を行えないことがあります。
    4.1
     飛鳥交通グループは、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

    4.2
     飛鳥交通グループは、その利用目的の達成に必要な範囲内において、保有する個人情報の取り扱いの全部または一部を外部の事業者(以下「委託先」といいます。)に委託する場合があります。その場合には、法令等に従い、取り扱いを委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。


  5. 個人情報の共同利用
    5.1
     飛鳥交通グループは、その保有する個人情報を、グループ内で共同利用する場合があります。
    (1)共同して利用される個人情報の項目
      ①氏名
      ②住所、電話番号その他の連絡先(FAX番号、電子メールアドレスなど。)
      ③生年月日
      ④サービス利用履歴
      ⑤その他、本人から個別に共同利用への同意を得たもの
    (2)共同利用の目的
      上記1(1)から(4)に掲げる目的
    (3)当該個人情報の管理について責任を有する者
      当該個人情報を共同利用する各法人

    5.2
     飛鳥交通グループは、提携先企業との間で個人情報を共同利用する場合があります。
    (1)共同して利用される個人情報の項目
      ①氏名
      ②住所、電話番号その他の連絡先(FAX番号、電子メールアドレスなど。)
      ③生年月日
      ④サービス利用履歴
      ⑤その他、本人から個別に共同利用への同意を得たもの
    (2)共同利用の目的
      上記1(1)(2)に掲げる目的
    (3)当該個人情報の管理について責任を有する者
      当該個人情報を共同利用する各事業者(飛鳥交通グループと提携先企業の双方を含みます。)
     ○提携先企業
      日本交通株式会社


  6. 個人情報の第三者提供
    6.1
     飛鳥交通グループは、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
    (1)法令に基づくとき
    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
       とき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要
       がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    6.2
     飛鳥交通グループは、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、外国(※2の場合を除きます。)にある第三者に個人情報を提供しません。
    (1)法令に基づくとき
    (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
       とき
    (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要
       がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5)当該第三者が、個人データの取り扱いについて、個人情報保護法により個人情報取扱事業者が講ずべきとされている
       措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則で定める基準に適合する体制(次のアまたは
       イのいずれかに該当するものをいいます。)を整備している者に該当するとき
      ア 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いに
        ついて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること
      イ 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること

    (※2 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として施行規則で定めるものをいいます。)


  7. 統計情報、匿名加工情報の作成・利用
    7.1
     飛鳥交通グループは、その業務上の必要のため、複数の個人情報から、年齢・性別・乗車地域などの共通要素にかかる項目を抽出・集計し、特定の個人を識別できない形式の統計情報(表・グラフなど)を作成・利用・第三者へ提供することがあります。

    7.2
     飛鳥交通グループは、その業務上の必要性のため、匿名加工情報(※3)を作成する場合は、法令等で定める基準に従い、本人の特定および元の個人情報の復元がなされないよう適正に加工します。 匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の安全管理措置を講じるとともに、匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表します。また、飛鳥交通グループが、その作成した匿名加工情報を利用・第三者への提供をするときは、法令の定めを遵守し、本人の特定がなされないよう必要な措置を行います。

    (※3 次のように、元の個人情報を、特定の個人が識別できず、かつ、元の個人情報が復元できない方法で加工した個人に関する情報をいいます。)
    匿名加工情報

  8. 個人情報の開示その他に関する手続
    8.1
     飛鳥交通グループの取得した個人情報につき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知(以下併せて「開示等」といいます。)を請求される場合は、次の連絡先まで電話にてご連絡の上、担当者が案内する営業所または窓口までお越しください。
    (1)連絡先
      飛鳥交通株式会社
      電話:03-5287-3001(代表)
    (2)連絡頂く内容
     開示等請求への対応準備のため、あらかじめ次に掲げる事項につきご連絡ください。ご連絡頂けない場合、営業所または窓口への案内ができないことがあります。
      ①氏名(代理人による請求の場合は、本人および代理人の双方の氏名が必要となります。)
      ②連絡先(任意代理人による請求の場合は、委任者および任意代理人の双方の連絡先が必要となります。)
      ③請求の内容および請求の理由

    8.2
     個人情報の開示等の請求においては、8.1により案内する営業所または窓口において交付する請求書の提出に加え、次に掲げる資料等の提示が必要(※4)(※5)となります。なお、提示された資料は、必要に応じ、窓口にお越し頂いた方の同意を得て、コピーを取らせていただく場合があります。
     開示等請求に伴い飛鳥交通グループが取得した個人情報(資料のコピーを含みます。)は、開示等請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うこととし、法令等および飛鳥交通グループの社内規程に基づき厳正に保管・破棄します。

    (※4 原則として、本籍地またはマイナンバーが記載されている資料の提示はお控えください。やむを得ず提示される場合は、該当部分を判読不能な程度に塗り潰した資料をご提示ください。
    (※5 開示または利用目的の通知を請求される場合は、手数料として現金500円(税別)も必要となります。なお、請求受付後は、請求の取り下げがあった場合、飛鳥交通グループが本人の個人情報を保有していない場合、法令の定める理由により開示・通知ができない場合につきましても、手数料は返却しません。)

    (1)本人による請求の場合
      ①本人であることが確認できる資料
       次表に掲げるもの(有効期限がある場合はその有効期限内のものに限ります。)が必要になります。8.2(2)以下において確認に必要な資料についても同様です。
    本人確認の資料
    (2)未成年者または被後見人の法定代理人による請求の場合
      ①法定代理人本人であることが確認できる資料
      ②法定代理人の実印および印鑑登録証明書
      ③戸籍謄本または住民票(未成年者または被後見人との続柄の記載が必要です。)
      ④親権者以外の法定代理人の場合は、後見人の登記事項証明書(登記手続が未了の場合は、家庭裁判所の審判書謄本および審判の確定証明書)
    (3)任意代理人による請求の場合
      ①委任者による開示等請求の委任状(次のアからエの記載および委任者の捺印(実印)が必要です。)
       ア 委任者と任意代理人との関係
       イ 代理を要する理由
       ウ 任意代理人の氏名・住所・電話番号その他の連絡先
       エ 委任状の作成年月日
      ②委任者本人であることが確認できる資料
      ③委任者の印鑑登録証明書
      ④任意代理人本人であることが確認できる資料
      ⑤任意代理人の実印および印鑑登録証明書

    8.3
     次の場合には、請求への対応を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
    (1)請求のあった情報が、法令上、開示等の対象に該当しない場合
    (2)本人確認ができない場合(代理人自身の本人確認ができない場合を含みます。)
    (3)代理権の存在の確認ができない場合
    (4)必要資料の全部または一部に不備がある場合
    (5)開示または利用目的の通知の請求の場合にあっては、手数料の支払いがない場合
    (6)本人、代理人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (7)飛鳥交通グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (8)法令等に違反することとなる場合

    飛鳥交通グループ
    代表 川野 繁

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